郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
同性間の婚姻につきましては、全国５地裁で訴訟が起こされ、2021年３月17日、札幌地裁では、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に違反するとしたものの、2022年６月20日の大阪地裁では、合憲との判決が出たことから、今後の裁判の動向を注視しているところでございます。
同性間の婚姻につきましては、全国５地裁で訴訟が起こされ、2021年３月17日、札幌地裁では、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に違反するとしたものの、2022年６月20日の大阪地裁では、合憲との判決が出たことから、今後の裁判の動向を注視しているところでございます。
さて、12月１日、市民グループが情報漏えいの危険性が高く、プライバシーの権利を保障した憲法に反するとして、国に個人番号の収集・利用差しとめや削除、また、１人当たり10万円の慰謝料などを求める訴えを、東京、仙台、新潟、金沢、大阪地裁に起こしました。
もう一つ、４月に大阪地裁で枚方市が被告となった裁判ですが、両股関節全廃の障害を持つ原告が自動車を保持していることを理由に生活保護を廃止され、再度の申請も却下されたという事案ですが、判決は、生活保護の廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取り消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、枚方市に対して172万円の損害賠償の支払いを命じました。さらに、裁判長は、次のように述べているのです。
これは大阪地裁でございますけれども20年の国家賠償の判例が出ているのですが、住民側の責任が３割、行政側７割という形での判例が出ているのが私の資料にはございます。こういう関係からも、行政側の責任というものを十分認識して、精度を上げながら課税に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○会田遠長副議長 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。
これは当初、当局が不開示としたものが、情報公開、開示すべきとの裁判が起こされまして、学校別の調査結果を、これは大阪地裁、大阪高裁とも開示すべきとの判断を下し、市教委が応じざるを得なくなったという、こういうことが起こっています。
しかし、こんな中で、1997年に、大阪府市町村互助会から職員に支給された退会給付金が第２退職金だとして、住民が返還を求めて大阪地裁に提訴しました。１審では棄却でしたが、大阪高裁は昨年２月、補助金の一部は公益上の必要性がなく、地方自治法違反と認定をしております。この判例をきっかけに、複数の団体が給付金の廃止を進めているところであります。
また平成15年２月10日、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は憲法違反である」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全ではなく、在宅投票の対象拡大などの方向で改善が図られてしかるべきものである」と行政府の制度改善の努力が求められたところである
しかし、被爆56年目を迎えた今日、全国におられる50万人もの被爆二世、三世の方たちが被爆者援護法の適用の課題、また在外被爆者約5,000名に対し、被爆者援護法の適用を認めるという、６月１日に大阪地裁で出された判決を早期に実現させなければなりません。
次に、大阪府と栃木県における知事交際費をめぐる裁判の結果等についてのおただしでありますが、大阪府の事例につきましては、大阪地裁における一審判決において、大阪府の不開示決定を取り消し、不開示決定に係る文書の全面開示を命じました。
大阪府条例に知る権利を盛り込んだ大阪地裁は、知る権利を表現の自由を定めた憲法21条などに基づいたものにいたしました。知る権利が明記されていない栃木県は、請求権は憲法21条によって保障された権利ではなく、条例によって創設された権利と判断しまして、住民の訴えを棄却しました。条例に知る権利が明記されているかどうかが、裁判所の判断に影響を与えたとみる法学者は少なくないのです。
したがいまして、全面公開を命じた大阪地裁判決を変更して、一部文書を除き交際相手の名前を除いて原則公開すべきであると、このような高裁判決が私どもの一律ではないこれらの受けとめ方の中での一番最近の例でございます。
また、６月５日のサンケイ新聞で大阪地裁による集中豪雨の賠償責任判決が出されて、大阪市は控訴したようでありますけれども、市としてこういう問題についてどのように受けとめ、今後どのような対応をしようとするのか、お尋ねをいたします。 さらに、下水道整備に伴う水洗化のための貸付金は18万程度と聞いておりますが、現状で水洗化など工事にかかる金額はいかほどかかるのかもお知らせいただきたいと存じます。